藤沢市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月 補正予算常任委員会−12月21日-02号
◎中村 健康づくり課主幹 今、アンケートということでお話があったんですけれども、アンケート自体の必要な項目、こういう確認事項が必要なのではないかと国のほうで示していただいている内容については、これまでもエジンバラの質問票ですとか、具体的に心身の状況が分かるようなもので把握をしてきておりますので、そこの部分はクリアできると思うんです。
◎中村 健康づくり課主幹 今、アンケートということでお話があったんですけれども、アンケート自体の必要な項目、こういう確認事項が必要なのではないかと国のほうで示していただいている内容については、これまでもエジンバラの質問票ですとか、具体的に心身の状況が分かるようなもので把握をしてきておりますので、そこの部分はクリアできると思うんです。
それでは、平塚市等ではエジンバラ産後鬱病質問票をホームページ上にアップしております。この内容は心の状況を把握するのにとても重要で、今すぐにでも町の産婦の方の把握は必要だと思います。町が完全導入するまでに時間がかかるようでしたら、この内容を担保する何か現在のお考えはありますでしょうか。
市として、こんにちは赤ちゃん事業などで、エジンバラ指数、質問票で把握しているとも伺っておりますけれども、リスクの高い方の人数を、どのくらい把握しているのか、８年間でその変化がどうなのか、そのあたりについて伺いたいと思います。 ○議長（佐賀和樹 議員） 齋藤健康医療部長。 ◎健康医療部長（齋藤直昭） おはようございます。東木議員の一般質問にお答えをいたします。
なお、広域連合から提供されるデータにつきましては、75歳以上の被保険者の健診結果や、質問票のデータ、医療レセプト、要介護度などの情報となっております。
◎人財課長 月４５時間以上の時間外勤務を行った職員に対しては、人財課より、本人に対して健康管理質問票、所属長に対して健康状況等報告書を送付して回答をいただいている。結果に応じて産業医面談を実施し、心身の状況を確認している。時間外勤務が月８０時間を超えた場合等については、産業医面談を必須としている。 ◆（大波委員） 本人の申請に任せているようだが、管理職はどの程度仕事に関して見ているのか。
本市では、子供の状況にかかわらず、産後鬱などの早期発見のため、産後健診において質問票を用いたスクリーニングを実施しており、支援が必要な方には早期に保健師等による家庭訪問を行い、心身の状態や家庭の状況をアセスメントし、必要に応じて産後ケア事業や養育支援訪問事業等のサービスを導入するなど、継続的な支援を行っています。
産後健康診査事業では産後鬱病のスクリーニングを目的として作成された質問票を使用しており、グリーフケアを必要とする方についても把握できるものと捉えております。産後健康診査事業の対象者に、流産、死産を経験された方も含まれることが明確化されたことから、改めて産科医療機関に周知し、適切な支援に努めてまいります。 ５つ目、不妊症、不育症患者へのピアサポートによる相談支援についてお答えいたします。
令和４年度に向けては、健康運動指導士の派遣内容をさらに効果的にするため、皆さんの状態をより把握できるよう生活や健康状態に関する質問票を導入するとともに、体力測定の結果がよい悪いで終わるのではなく、どうすればよいのかをフィードバックし、家でも運動を続けていけるようなプログラムを実施してまいりました。
事業といたしましては、国保データベースシステムの国民健康保険と後期高齢者医療保険健診等の検診データですが、検診の結果などから、健康課題がある人を抽出し、保健師、栄養士などの専門職が、電話や訪問などにより、個別に支援を行う事業、高齢者が多く集まる場所などに、医療専門者等が出向き、フレイル予防対策についての健康教育、後期高齢者の質問票を活用した健康相談などを行っております。
産婦健診の重要な項目として、ホルモンバランスの変化とかによる産後うつを早期発見し、そういうリスクのある人を産後ケア事業につなげていくというのが目的だと思うんですけれども、その重要なツールになりますエジンバラ産後うつ病質問票というのがあると思うんですけれども、それの活用について、今、実際に使われているかどうかお伺いをしておきたいと思います。
215 ◯山下喜典市民健康部長 今御紹介いただきましたけれども、国におきましては、質問票で15項目策定されております。
派遣職員には月１回程度の帰庁日を設けて、所属長による面談を実施したり、月４５時間以上の時間外勤務を行った職員には健康管理質問票を送付し、必要に応じて産業保健師や産業医の面談を行うなど、常に健康状態の把握に努めております。 ３つ目、職員の時間外勤務の状況についてお答えいたします。
また、令和２年４月から７５歳以上の方を対象に実施している健康診査の質問票がフレイル状態になっていないかどうかをチェックする後期高齢者の質問票に変わり、フレイル予防に役立てるようになりました。
○５番（笹原和織君） 事前に質問票に関しては提出しておりますので、答弁の担当が前後いたしますけれども、附属説明書の順番に沿って、何回かに分けて質問させていただきたいと思います。
産後ケアについては、産後鬱予防や新生児への虐待予防を図ることなどを目的に、産後鬱の指標となるエジンバラ産後うつ質問票を活用して、母親の抱える問題の早期発見に努めるとともに、産科医療機関との連携を強化し、支援に取り組んでいるところでございます。
令和２年度より始まりました７５歳以上の方への質問票は、食習慣や体重変化、運動や転倒、認知機能に関する内容となっており、御家庭や健診の場で活用されるとともに、ミニデイ（サロン）等の通いの場に参加される高齢者へも活用できますので、栄養士や作業療法士などの専門職を派遣し、健康講話を行った際に、これらの内容を確認し、高齢者が前向きに自身の健康のためにできそうなことを見つけることへの一助としていただきたいと考
◎人財課長 月４５時間以上の時間外勤務を行った職員に対しては、人財課から健康管理質問票を出している。所属長に対しても健康状況等報告書を送付し、回答結果に応じて産業医面談を実施している。時間外勤務が月８０時間を超えた職員、直近２から６か月の平均が月８０時間を超えた職員についても産業医面談を必須としている。職員の勤務の状況に応じた健康管理を継続的に実施している。
７５歳以上を対象とした健診は、平成２０年度から毎年、市内医療機関の協力の下、実施しておりますが、令和２年度より新たな健診として、後期高齢者に対する、健康診査の場で、国より示された後期高齢者の質問票を用いた問診を実施し、フレイル等の高齢者の特性を踏まえた健康状態を総合的に把握することとしています。
◆宗田裕之 委員 代表質疑でもいろいろと聞いた部分も含めて確認の意味で質問したいんですけれども、前もって２日前に皆さんに質問票を出したので、他局の部分ももしできれば答弁してもらいたいんですが、まず、川崎市の位置づけなんですけれども、今日、代表質疑でやったんですけれども、川崎市の感染者数というのは、実は人口１０万人当たりで１６．５人なんです。